組合員の自己の用に供するため住宅を新築、増築、改築、修理
若しくは購入又は宅地を購入する場合
(1)借受資格
(2)貸付金の限度額等
- 給料月額に<別表>の「組合員期間の区分による月数」を乗じて得た金額と、 「組合員期間に応じた<最低保障額>」のいずれか高い金額(最高1,800万円)
- 貸付金額は10万円単位
<別表>
組合員期間の区分による月数
組合員期間 |
月数 |
組合員期間1年以上6年未満 |
7月 |
組合員期間6年以上11年未満 |
15月 |
組合員期間11年以上16年未満 |
22月 |
組合員期間16年以上20年未満 |
28月 |
組合員期間20年以上25年未満 |
43月 |
組合員期間25年以上30年未満 |
60月 |
組合員期間30年以上 |
69月 |
組合員期間に応じた<最低保障額>
組合員期間 |
最低保障額 |
3年未満の組合員 |
100万円 |
3年以上7年未満 |
400万円 |
7年以上12年未満 |
700万円 |
12年以上17年未満 |
900万円 |
17年以上 |
1,100万円 |
(3)申込日及び貸付日
(4)償還方法
- ボーナス併用償還(毎月の給料と年2回のボーナスで返済する方法です)220月以内
ボーナス月は通常月の3月分の償還となります。
(5)貸付利率
■ 借り入れするとき
(6)提出書類
- 住宅貸付申込書(実印を押印して下さい)
※ |
申込み書の記入にあたっては、住宅貸付等申し込み取扱要領を参照して下さい。 |
- 借用証書(日付は送金予定日を記入して下さい)
(7)添付書類
- 印鑑登録証明書
- 借入状況等申告書
- 銀行等からの借入れがある場合は償還表の写し
- 新築、増築、改築、修理の場合
・工事見積書
・平面図
・工事施行届
・位置図
・確認通知書の写し
・住民票の謄本(物件所有者が組合員以外(共有名義を含む)の場合 )
- 住宅または宅地の購入の場合
・売買契約書の写し
・平面図
・位置図
・住民票の謄本(物件所有者が組合員以外(共有名義を含む)の場合)
- 他組合へ貸付金の残高を返済する場合
・元の組合の貸付残高証明書
- 他の市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の組合員であった場合
その他
- 宅地を購入した者は5年以内に住宅の建築に着手して下さい
■ 住宅の建築又は宅地の購入手続きが完了したとき
提出書類(3カ月以内に提出)